リフォーム博士
《お金編》

財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営するインターネットのサイト「リフォネット」の「リフォーム見積ガイダンスシステム」より、部位やグレードなどを入力すると工事費の概算が出ます。

　耐震補強工事は、骨組と基礎を強化する工事です。耐震診断の結果で補強工事内容、工事費が違ってくるので、家屋調査をきっちり受けた上で、見積を取りましょう。骨組の補強で150万円、基礎で200万円など費用が多額になるケースも多いので、どうせなら間取り変更なども併せて行いたいものです。

　　リフォーム済み中古は工事費用が上乗せされています。リフォーム前の中古を安く買って自分でリフォームした方が自分のこだわりを生かせ、材料選びなどで費用の調整も出来ます。

要介護又は要支援認定された被保険者が対象。工事は手摺の取り付け、段差の解消、滑り防止の為の床材変更、引き戸への扉の取替え、和式から洋式便器への取替えなどの工事に対して20万円（本人負担1割）の補助金が出ます。詳しくは、市町村の介護保険課又は当社の担当者にお問い合わせ下さい。

　平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災で亡くなられた方の８割弱が建築物の倒壊による圧迫死や窒息死であった教訓により、大阪府下の各市町村でも、耐震診断費用や耐震改修工事の費用の一部を補助しております。詳しくは各市町村に問い合わせてください。

大阪市	市の指定した地域内の昭和56年5月以前の木造住宅で耐震診断の結果、大地震の際倒壊すると診断された建物について、耐震改修工事費の一部が補助されます。
東大阪市 柏原市 大阪狭山市	積極的に耐震診断を受ける事を奨励する為に、耐震診断費用の一部が補助されます。

　 　内部をリフォームしたり、外装を変更しても、建物の固定資産税評価額は変わらないのが通例なので、心配は無用です。
　しかし、増築の場合は別です。増えた面積や仕様などに応じて、固定資産評価の調査が行われ、固定資産税が高くなります。　

　 「一人工（にんく）」というのは、1人分の職人さんの日当ではなく、実は一日に出来る標準的な仕事量の事を言います。例えば、「２人工分」の作業を腕のいい大工さんが1人で一日で仕事を終えた場合、「大工さんが1人しか来なかったから人件費が半額」になるわけではないのです。

　 建設業界で「諸経費」と言う項目は、一般管理費と現場管理費を合わせたものをさすのが一般的です。 その率はどの程度が適正かという質問もよくいただきますが、 実際は、工事金額、会社によりバラツキがあります。 ただ、およそ本体金額の８％から１５％が常識的な範囲のようです。
　これは、業者の利益に相当するわけではなく、内訳は保険料、税金、間接部門管理費、事務費、水道光熱費、現場管理経費、等を含めたものです。　

　 　ハイ、その通りです。リフォームローンを利用して、100万円超のリフォームをした場合、竣工時が平成17年12月31日までの場合、適用年から8年間借入金の年末残高の1％が控除されます。その後2年間は0.5％が控除されます。最大控除額は360万円で、2009年度までに順次縮小の方向性にあります。詳しくは、弊社の担当にお問合せ下さい。 　

　 　ハイ、その通りです。中古住宅に対する住宅ローン減税をはじめとする、 住宅関連の税軽減措置は、築年数が木造住宅で20年以内、耐火建築物で築25年以内という条件があります。 これが、1981年の建築基準法改正の耐震基準を満たす住宅であれば、この築年数の条件が撤廃されます。

　 　床を剥いだら根太が腐っていた、壁を剥いだら断熱材が入っていなかったので急遽、 入れる事になったなどと言うケース。 工事を始めないと分からない事が多いのがリフォーム。ある程度はそれを見込み、 予算に余裕を持って取り組んだほうがよいでしょう。 　

　 　１部屋を増やすなど床面積が大きくなる増築の場合は、建築確認申請費用や登記費用がかかります。 又、工事期間中、仮住まいをするならその間の家賃やトランクルーム代、引越し費用が必要。 リフォームローンを利用するなら、ローン事務手数料やローン保証料・火災保険料・生命保険料などがかかります。 詳しくは弊社の担当者にご相談下さい。　 　

　 　この部屋は塗り壁、この部屋は壁紙、と、材料が異なると職人も工程も増えます。 なるべく同じ材料で統一するのがコストダウンのコツ。又、一旦解体して施工するより、 既存の床や壁を活かして重ねて施工する方法が割安。下地がしっかりしている場合や納まりに問題が無ければ このような方法も考えられるので、検討してみましょう。　 　

　

　最初から値引きを見込んで見積を出す会社もあるので、値引きしてくれたからといって喜んでもいられません。 又、値引きばかりを要求して担当者のやる気をそぐのも損。その会社とある程度、信頼関係が出来てから、 予算を越えているときに交渉してみるのがよいでしょう。　 　

　 　ハイ、まとめて工事をした方が何回かに分けるよりトクです。 例えば屋根と外壁塗装の場合、一度にやれば足場組代が１回分で済みます。内装も一度にたくさんやった方が、材料費・ 手間賃とも割安。出来れば耐震補強や断熱工事も内装工事と一緒に済ませておきましょう。　 　

　 　依頼先候補を２〜３社にしぼり、希望の見積内容や予算をまとめておき、 どの会社にも同じ条件で依頼しましょう。各社から見積書とプランが提出されたら、 価格だけでなく、どんなプランが提案されているかをじっくり比べましょう。 同じ工事の見積価格に開きがある場合は、施工の過程や使う資材のグレードが違う事も。 疑問点があれば遠慮なく質問しまししょう。 　

　 　「予算に余裕があると不要な工事まで盛り込まれるのではないか」と、 実際の予算よりも少なめに伝える人もいるようです。 しかし、リフォーム会社からのより良い提案を望むなら、 予算は率直に話したほうがいいでしょう。 予算厳守なのか、予算は目安で希望のリフォームを全てかなえた方がいいのかも、 合わせて伝えておくと、 プランニングがスムーズに進みます。 　

　

●所得税
　平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、一定の者（＊１）が自己の居住の用に 供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の 一定割合を5年間にわたり所得税額から控除する（現行の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）。
（＊１）�@５０歳以上の者、�A要介護又は要支援の認定を受けている者、�B障害者である者、�C�A又は�Bに該当する 者又は６５歳以上の者のいずれかと同居している者

現行の住宅ローン減税と
バリアフリー改修促進税制の比較

	現行の住宅 ローン減税	バリアフリー 改修促進税制
控除率	１〜６年目：1.0％ ７〜１０年目：0.5％	2.0％（バリアフリー改修工事以外の部分は1.0％）
控除期間	１０年目	５年目
ローンの 限度額	19年居住： 2,500万円 20年居住： 2,000万円	200万円 （バリアフリー改修工事 相当分） 1,000万円 （増改築工事全体）
ローンの 償還期間要件	10年以上	5年以上
工事費 要件	100万円超	30万円超 （補助金等をもって充てる部分を除く）
死亡時 一括償還	対象外	対象

●固定資産税
　平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、平成１９年１月１日以前から 存していた家屋のうち一定の者（＊２）が居住するもの（賃貸住宅を除く）について バリアフリー改修工事を行い、当該改修工事に要した費用から補助金等をもって 充てる部分を除いた費用が３０万円以上の場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額 （100�u相当分までに限る）を１/３減額する。
(＊２）�@６５歳以上の者、�A要介護又は要支援の認定を受けている者、�B障害者である者